能代市議会 2021-12-06 12月06日－02号
この未曽有の危機を乗り越えるため、市が積極的に財政投入するとともに、相談窓口等で懇切丁寧に対応するなど、市民に寄り添った支援の姿勢が、低迷、疲弊する地域経済に勇気と希望を与えてくれたものと考えております。幸いにして感染状況は収まりつつあり、ようやく景気回復に向けた次の手立てを打つべきときが来ているのではないでしょうか。
この未曽有の危機を乗り越えるため、市が積極的に財政投入するとともに、相談窓口等で懇切丁寧に対応するなど、市民に寄り添った支援の姿勢が、低迷、疲弊する地域経済に勇気と希望を与えてくれたものと考えております。幸いにして感染状況は収まりつつあり、ようやく景気回復に向けた次の手立てを打つべきときが来ているのではないでしょうか。
支援拠点の設置による全ての子供とその家庭及び妊産婦等の身近な相談や、虐待など専門性の高い相談対応の向上と、子育て世代包括支援センターふぁみりあや総合相談窓口等との連携による支援体制の強化を図ってまいります。 加えて、福祉医療制度による中学生以下の医療費無料化を高校生年齢まで拡大するとともに、新たにおたふく風邪の予防接種費用の一部を助成するなど、子育て世代の負担軽減に努めてまいります。
今御質問のありました相談窓口等につきましては、今現在は、それぞれの窓口で相談に応じている。ですから、今のみたいな高齢者の皆さんが分かりづらいということであれば、まず、出かけてくるのも大変でしょうから、市役所に電話をかけていただければ、それぞれの必要な部署に相談の人を置いておりますので、そちらに回すという体制になっております。 ○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
また、ホームページ等により、観光客や観光施設に対し「新型コロナウイルス・予防のポイント」を７言語で提供しているほか、宿泊施設に対して、感染症等を起因とした経営環境の変化に対する相談窓口等の紹介をするなど対応を行っております。引き続き、手洗いやマスク着用などによる咳エチケットなど、感染予防への御理解、御協力をお願い申し上げます。
が、日本語教育の充実、労働環境に伴う対価、つまり賃金の確保、医療保険、福祉サービス等の医療機関、生活情報の多言語化、生活・就労に関する相談窓口等の生活支援、防災対策の充実・教育等などの、彼らが暮らす生活圏での現状を把握し、課題の対応を考えるのはこれからという、後手後手の対症療法であります。
次に、結婚支援センターの常設を要望する考えはについてでありますが、あきた結婚支援センターは、出会いや結婚を希望する方を支援するため、平成23年度に県、市町村、民間団体が共同で設立し、会員が専用端末で相手を選ぶマッチングや結婚に関する相談窓口等を実施しております。
現在、収入保険及び関係制度につきましては、国会で審議中でありますが、制度の概要や青色申告の手続に関する相談窓口等については、農協が今月末から開催される集落座談会を通じて説明することとしており、今後、詳細な内容が公表され次第、農家の皆様に周知を図ってまいります。 次に、（４）管理放棄と民間活力の醸成についてにお答えいたします。
３ 周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置 脳しんとうについて、各自治体の医療相談窓口等に対応の出来る職員を配置し、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知・予防をより一層図ること。
遺族側の悲しい気持ちや思いを葬儀屋さんの対応一つで救われる場合等もあるのではないかと思いますけれども、そういった方々に協力いただいて、優しくご遺族のほうに「こころの相談窓口」等のリーフレットなどを紹介するといった取り組みはできないものか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市民部長。 ○市民部長（児玉 晃君） 葬儀屋さんとの連携ということだと思いますけれども、大変デリケートな問題と思います。
介護に関する相談窓口等についてでありますが、福祉保健センターに設置しております地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口となっておりますので、平日であればいつでもどなたでも相談できる体制となっております。また、同センターでは在宅で介護されているご家族を対象に、不安や悩みなどを家族で抱え込まずに相談していただけるように、家族介護相談会を開催しております。
市では早速、放送局に難聴地域の解消について問い合わせを行い、昨年６月15日号の広報で、相談窓口等の情報をお知らせしたところであります。 このたび改めて御質問がありましたので、鳥海久保地区で調査しましたところ、ＮＨＫラジオ第２放送以外は、確かに聞き取りにくい状態でありました。このため、再度ラジオ放送に関する難聴地域への対応について、ＮＨＫ秋田放送局及びＡＢＳ秋田放送に確認いたしました。
定住応援情報の発信が成果としてあらわれてきており、引き続き市のホームページや定住相談窓口等で広く情報提供をするとともに、空き家情報バンクの充実に努めてまりいます。 首都圏での定住ＰＲや定住希望者を対象とした移住相談会の開催、在京ふるさと会会員へのふるさと情報の発送と、新たに、移住希望者への支援として空き家見学支援補助制度の創設を計画しております。
また、生活が困窮している方々には市税等の減免制度、生活保護制度について、また多重債務を抱えている方々には相談窓口等の周知に努めております。いずれにいたしましても、今後も納税者の方々の実情に合わせた対応を心がけるとともに、公正、公平な負担の実現を目指してきちんと納税している方々が不公平感を抱くことのないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
しかし、これらの緊急雇用及び相談窓口等も含めた仙北市の広報やお知らせナビ等の広報活動が非常に弱く、これらの存在を知らない市民が多いことでございます。さきに申し上げましたとおり、３月１日付、緊急雇用対策室を設置したわけでございますので、急いでお知らせナビ等でこの広報をなさる、そして窓口の体制の強化を図る、そういう具体的な改善をなさるお気持ちはないのかお尋ねしたいと思います。
今の段階ではだんだんと下がっていきまして、後期になりますと私よくわかりませんけれども、安定してくるがゆえに一般健診に行かなくてもと、こういうことになっているのだろうと思いますので、ですからそういう実績を見ますと、確かに必要としている方はおられると思いますけれども、今、市でやっていますいろいろな制度、それから相談窓口等もありますので、それで十分対応していくことができているのではないかなと考えています。
また、福祉課担当、母子自立支援員、松原ホーム、地域振興課男女共同参画担当など関係する各課の担当者による配偶者暴力相談支援庁内連絡会議を開催し連携強化に努めているほか、全職員に対してＤＶの内容や庁内体制、相談窓口等の周知を図っております。